WHAT HAPPENED何が起きたのか
ハワイ州には「グラスルート・インスティテュート・オブ・ハワイ」という市民シンクタンクがあります。政党でも圧力団体でもありません。州議会に出される法案を全部読み、市民にわかる言葉で解説し、議会に意見書(テスティモニー)を出し続けるだけの組織です。
ハワイ州議会は民主党が圧倒的多数を占め、増税法案が毎年大量に提出されます。それでも、以下が実際に起きました。
FACT 01 / 増税を止めた実績(2025年会期)
98%をブロック
グラスルートのアキナ会長は2025年2月、その年の会期に出された増税案について「少なくとも60本」と公表しました(カーボン税・富裕税・宿泊「グリーン料金」・小売配送への50セント課税など)。
会期終了後の同団体の総括によれば、このうち実際に成立した増税は宿泊税(TAT)の10.25%→11%引き上げ(SB1396)の1本だけ。キャピタルゲイン増税(HB476)、失業保険税率引き上げ(HB202)、カーボン税(HB760/SB633)、富裕資産税(HB1235/SB313)、不動産譲渡税引き上げ(HB1410/SB469)はすべて不成立でした。
60本中、通ったのは1本。つまり約98%が止まった計算になります。
2026年会期も同様に、キャピタルゲイン増税・州レベルの新固定資産税・コンサートチケット税などが軒並み不成立。知事による所得税減税の凍結案も押し返しました。
出典:Keli'i Akina会長「Don't tax me, bro」(2025年2月9日・グラスルート公式ブログ)/同「2025 legislative wrap-up tour」/Maui Now(2025年5月26日)/同「legislative wins」(2026年5月)
FACT 02 / 減税の規模
-71%
2024年成立の Act 46(HB2404)による、2024〜2031年の8年かけた段階的減税。ハワイ州史上最大の所得減税で、州全体の減税規模は2031年までに56億ドル(約8,000億円)です。
年収帯ごとの効き方(州税務局の公式試算・2031年時点):
・年収中央値(88,005ドル≒1,300万円)の4人家族:年5,086ドル → 1,473ドル(-71%)。5年間の累計節税額は約2万ドル
・所得下位10〜20%の層:-132.8%——払う側から、還付を受け取る側に変わる
・最下位10%の層:もともと納税額ゼロのため変化なし
・削減率は低所得層ほど大きく、所得が上がるほど小さくなる設計。恩恵が最も大きいのは年収15万ドル以下の世帯
仕組みは、偶数年に標準控除を倍増(最終的に約6倍)+奇数年に税率ブラケットを引き下げ、の交互適用です。
出典:ハワイ州税務局(Department of Taxation)公式ブログ「Estimating the Impacts of Hawaiʻi's 2024 Tax Cut Bill」/Tax Cut Hawai'i(州公式キャンペーンサイト)
FACT 03 / そのためにやったこと
219回
2025年会期の1シーズンだけで、104本の法案・決議に意見を出し、議会への意見書提出は219回。
派手なデモでも献金でもありません。読んで、書いて、出す。これを会期中ずっと続けただけです。
出典:Grassroot Institute of Hawaii「2025 legislative wrap-up tour」
「98%」の計算方法について
分母の「60本」はグラスルートのアキナ会長の発言(2025年2月9日・公式ブログ)、分子の「成立1本」は同団体の会期総括に基づきます。59÷60≒98%。この2つの一次情報から計算した数字であり、計算の中身をここに開示しています。